こども向けNISAが2027年に復活！内容をわかりやすく解説
こどもNISAとは18歳未満でも利用できる積み立て投資枠
こどもNISAとは、2027年から18歳未満でもNISAの「つみたて投資枠」を利用できる新制度です。
政府は税制改正により、これまで18歳以上に限定されていたNISA口座を、0歳から開設できるようにします。名称は「こどもNISA」とされ、子育て世帯の資産形成を後押しすることが目的です。
年間の投資上限は60万円、累計では600万円までとされており、購入できるのは金融庁がリスクを抑える設計だと認めた投資信託に限定されます。売却益や分配金には、所得税・住民税がかかりません。
実際に資金を拠出するのは親や祖父母を想定しており、子どもの進学費用や新生活資金を、長期・非課税で準備できる制度として位置づけられています。
こどもNISAが再び注目されている理由
こどもNISAが注目されている最大の理由は、ジュニアNISAの反省点を踏まえて制度が大幅に改善されたからです。
旧制度のジュニアNISAは、原則18歳まで引き出せない仕組みでした。そのため「教育費として使えない」「使い勝手が悪い」という声が多く、利用が広がりませんでした。
こどもNISAではこの点が見直され、12歳以上になり、本人の同意があれば引き出しが可能になります。これにより、大学進学だけでなく、中学・高校・留学準備など、より現実的な教育資金として活用しやすくなりました。
制度の柔軟性が高まったことで、「ようやく使える子ども向けNISAができる」と関心が集まっています。
なぜこども向けNISAが必要とされているの？
こども向けNISAが必要とされた背景には、教育費の増加と貯蓄だけでは対応しにくい現実があります。
大学進学や専門学校、留学など、子どもにかかる費用は年々増えています。一方で、銀行預金だけではお金がほとんど増えない時代になりました。
こどもNISAは、長期・積立・分散という投資の基本を活かしながら、税負担をかけずに資産形成できる仕組みです。0歳から使える点は、時間を最大限に活かせる大きなメリットになります。
こどもNISAと新NISAの関係
こどもNISAは、新NISAの「つみたて投資枠」を18歳未満にも解禁した制度です。
18歳以上はこれまで通り、新NISAとして年間120万円（つみたて投資枠）＋成長投資枠を合わせて最大1800万円まで投資できます。
一方で、18歳未満は経済格差の拡大を防ぐ目的から、投資上限を引き下げ、つみたて投資枠のみ利用可能としています。リスクを抑えた設計で、子ども向けとして現実的な制度になっています。
国がこどもNISAを検討する背景
国がこどもNISAを導入する背景には、子育て支援と資産形成格差への配慮があります。
親の収入や資産に余裕がある家庭ほど投資の利益を得やすい現状があります。そこで、子ども向け制度では上限を抑え、過度な格差が生まれにくい仕組みにしています。
同時に、債券比率が高い投資信託を対象商品に増やすことで、価格変動を抑え、長期運用に向いた制度設計を進めています。
こどもNISAは低リスクな投資信託を買える
こどもNISAでできるのは、低リスクな投資信託を非課税で積み立てることです。
個別株や高リスク商品は対象外で、あくまで長期・安定運用が前提です。また、12歳未満は原則引き出し不可という制限があります。
自由度は抑えつつ、「教育資金として現実的に使える」バランスを取った制度といえます。
こどもNISAは将来の教育費を計画的に準備したい家庭におすすめ
こどもNISAは、将来の教育費を計画的に準備したい家庭に向いています。
毎月コツコツ積み立て、進学や新生活のタイミングで使う。そんな使い方を想定した制度です。投資初心者の家庭でも、対象商品が限定されているため始めやすいのも特徴です。
こどもNISAはいつから始まる？
こどもNISAはいつから始まる予定なのかを解説します。
こどもNISAは2027年から正式にスタート
こどもNISAは2027年から正式にスタートします。
税制改正によって制度化され、18歳未満へのつみたて投資枠解禁が決まりました。
なぜ2027年スタート？
2027年スタートとなった理由は、税制改正と制度準備のスケジュールによるものです。
新NISA導入後の制度安定を確認した上で、次の段階として子ども向け制度が設けられました。
こどもNISA開始までのスケジュール
2026年に詳細ルールが整備され、2027年から口座利用が始まる流れです。
金融機関による口座受付は、開始前に始まる可能性があります。
口座開設はいつからできる?
口座開設は2026年後半から順次始まると考えられます。
正式発表後、各証券会社が案内を出す流れになるでしょう。
こどもNISA開始前に準備しておくこと
開始前に、家計と教育費の計画を整理しておくことが重要です。
無理のない積立額を決めておくと、スムーズに始められます。
こどもNISAでできる運用と商品選び
こどもNISAでできる運用と商品選びについて解説します。
こどもNISAで選べる金融商品の特徴
こどもNISAで購入できるのは、金融庁が「長期・安定運用に向いている」と認めた投資信託に限られます。
2027年から始まるこどもNISAでは、個別株やレバレッジ型商品などは対象外となり、価格変動リスクを抑えた投資信託のみが購入可能です。
これは、子ども向け制度として安全性を最優先した設計といえます。
対象となる投資信託は、つみたて投資枠と同様に、長期・積立・分散投資を前提とした商品です。
特に信託報酬が低く、運用実績が安定しているものが中心になります。
教育資金や新生活資金という「使う時期が決まっているお金」を想定しているため、大きく増やすよりも、着実に育てることを重視した商品設計が特徴です。
こどもNISAは投資信託が中心
投資信託が中心になる理由は、分散投資によってリスクを抑えやすいからです。
1本の投資信託には、国内外の株式や債券など複数の資産が組み込まれています。そのため、特定の企業や国の影響を受けにくく、価格の上下が比較的ゆるやかになります。
こどもNISAは0歳から利用できる制度です。投資経験がない家庭も多いため、商品選びで失敗しにくい仕組みが求められました。その結果、投資信託に限定する判断がされたと考えられます。
また、金融庁が対象商品を審査することで、極端にリスクの高い商品が排除される点も安心材料のひとつです。
こどもNISAに向いている商品は低コストの投資信託
こどもNISAに向いているのは、低コストで長期保有に適した投資信託です。
信託報酬が低い商品は、運用期間が長くなるほど差が出やすくなります。こどもNISAは最大18年近く使えるため、コストの低さは非常に重要です。
また、株式だけでなく債券の比率が高い投資信託も拡充される予定です。債券を多く含むことで、値動きが穏やかになる特徴があります。
運用方法は子どもの年齢別に考えよう！
子どもの年齢によって、運用の考え方を変えることが重要です。
0〜6歳ごろは、使うまでに時間があるため、株式比率がやや高めの投資信託でも対応しやすく、時間を味方につけられるため、価格変動にも耐えられます。
年齢に合わせて運用方針を調整できる点も、積み立て投資の強みですが、一方で、投資期間が15年以上確保出来ない場合はリスクを下げる意識が必要になり、現金貯蓄も大切になってきます。
こどもNISAでリスクを抑えるには長期積み立てが鍵！
こどもNISAでは「積み立て・分散・長期」を守ることが最大のリスク対策です。
毎月一定額を積み立てることで、高値づかみを避けやすくなります。価格が下がったときにも自動的に多く買えるため、平均購入単価を抑えられます。
また、複数の資産に分散された投資信託を選ぶことで、急激な下落リスクも軽減できます。短期的な値動きに一喜一憂しない姿勢で淡々と積み立てられるかが鍵となります。
積み立て投資と一括投資の違い
こどもNISAでは、一括投資より積み立て投資のほうが向いています。
一括投資は、購入時期によって成果が大きく左右されます。一方で、積み立て投資は時間を分散できるため、初心者でも安定した運用がしやすくなります。
年間60万円という上限も、毎月5万円程度の積み立てを想定した設計です。無理のないペースで続けることが、制度を活かすコツといえるでしょう。
商品選びでよくある失敗例
こどもNISAに限ったことではありませんが、投資をする上で多い失敗は「短期間で増やそうと考えてしまうこと」です。
価格が大きく動く商品を選んでしまうと、教育資金として使うタイミングで元本割れする可能性があります。目的が「将来使うお金」であることを忘れないことが重要です。
ランキングや話題性だけで選ばず、長期向きかどうかを基準に判断しましょう。
こどもNISAのメリットとデメリット
こどもNISAのメリットとデメリットを解説します。
こどもNISAの最大のメリットは非課税
最大のメリットは、売却益や分配金に税金がかからないことです。
通常、投資で得た利益には約20％の税金がかかります。こどもNISAではこの税金がゼロになるため、長期では大きな差になります。
教育資金のように「確実に使うお金」を非課税で育てられる点は、家計にとって非常に大きなメリットです。
非課税のメリットはどれくらい？
非課税の効果は、運用期間が長いほど大きくなります。
たとえば、600万円を運用して100万円の利益が出た場合、通常なら20％の20万円が税金で引かれます。
こどもNISAなら、この100万円の利益をそのまま受け取れます。
親名義の新NISAで運用する場合との違い
こどもNISAは「子どものためのお金」として管理しやすい点が特徴です。
親名義の新NISAだと、老後資金や生活費と混ざりやすく、使い道が曖昧になりがちです。こどもNISAなら、教育資金として目的を明確にできます。
デメリットは元本割れリスクもある
投資である以上、元本割れの可能性はゼロではありません。
ただし、対象商品が限定され、債券比率の高い投資信託も増えるため、リスクは抑えられています。短期的な値動きを気にしすぎないことが重要なのでそこは覚えておきましょう！
制度上の制限というデメリット
こどもNISAには、引き出す際の条件や商品に制限がある点がデメリットです。
12歳未満は原則引き出し不可、個別株は購入不可など、自由度は高くありません。ただし、これは子ども向け制度としての安全装置ともいえます。
デメリットを減らす運用方法
無理のない金額設定と目的の明確化がデメリット対策になります。
生活費や緊急資金まで投資に回さないことが大切です。あくまで余剰資金で運用しましょう。
こどもNISAは運用期間が短い場合は要検討
数年以内に必ず使う予定のお金には向きません。
投資期間が短い場合は、預金など安全性の高い方法を選ぶ方が安心です。
教育資金目的でのこどもNISA活用法
こどもNISAを教育資金にどう活かすかを解説します。
こどもNISAは大学進学や新生活費用の準備に最適
こどもNISAは、大学進学や新生活費用の準備に最適です。
0歳から積み立てれば、18年間という長い期間を活かせます。時間が最大の味方になります。インデックス投資は過去のデータから、15年以上積み立て続けると資産がプラスになるというデータがあります。
積み立てる期間が15年以上確保できるなら資産が増える確率は高いです。
中学・高校・大学資金への使い分け
使う時期に合わせて、徐々にリスクを下げることがポイントです。
進学が近づいたら、安全性重視の運用へ切り替えましょう。
学資保険との違い
学資保険は保障重視、こどもNISAは成長重視です。
リターンを期待するなら、こどもNISAの方が圧倒的に有利になるケースが高いです。
途中で資金が必要になった場合
12歳以上で本人の同意があれば引き出しが可能です。
教育費として現実的に使える設計になっています。
子どもへの金融教育につながる
運用状況を一緒に確認することで、お金の教育につながります。
「なぜ増えたか」「なぜ減ったか」を話す良い機会になります。
子どもが成人しても引き継ぐ事が可能に
成人後は、自分で資産管理できる力を育てることが大切です。
こどもNISAは、そのまま新NISAへ引き継ぐことができます。こどもNISAから新NISAへ移行できるのはかなりのメリットと言えます。
こどもNISAを検討する家庭の判断ポイント
こどもNISAを検討する家庭の判断ポイントを解説します。
こどもNISAが向いている家庭
長期的に教育費を準備したい家庭に向いています。
毎月少額でも続けられることが重要です。
自動積立にすることで、無理なく続けやすくなります。
管理の手間も減ります。兄弟がいる家庭ではそれぞれこどもNISAの口座が作れるため、管理もしやすくなるメリットがあります。
投資初心者の家庭でも安心して使える
対象商品が限定されているため、初心者でも始めやすい制度です。
難しい判断が少なく、安全な商品が多いため、選びやすい点が魅力です。
こどもNISAは活用したほうが良い？迷っている人の判断基準
まずは生活防衛資金の確保が最優先です。余裕資金でこどもNISAを活用しましょう。
また、10年以上使わないお金かどうかが判断軸です。短期目的なら見送る選択も大切になってきます。
こどもNISAとジュニアNISAの違い早見表
| 項目 | こどもNISA(2027年〜） | ジュニアNISA(旧制度） |
|---|---|---|
| 制度開始 | 2027年 | 2016年〜2023年(新規終了) |
| 対象年齢 | 0歳〜18歳未満 | 0歳〜18歳未満 |
| 買い方 | つみたて投資枠のみ | スポット購入可 |
| 年間投資上限 | 60万円 | 80万円 |
| 累計投資上限 | 600万円 | 最大400万円（5年分） |
| 投資できる商品 | 金融庁が認めた投資信託のみ | 株式・投資信託 |
| 非課税内容 | 売却益・分配金が非課税 | 売却益・分配金が非課税 |
| 非課税期間 | 実質18歳まで（制度設計上） | 5年(ロールオーバーにより成人まで) |
| 払い出し制限 | 12歳以上＋こどもの同意で引き出し可 | 原則18歳まで引き出し不可 (※現在は閉鎖して全額なら可) |
| 成人後 | そのまま成人のNISAに移行 | 特定口座に移管 |
こどもNISAでよくある疑問と不安
こどもNISAでよくある疑問と不安を解説します。
まとめ|こどもNISAは2027年スタートの新しい教育資金づくり
こどもNISAは、2027年から0歳〜18歳未満でも利用できる新しいNISA制度です。
年間60万円・累計600万円まで、投資信託を非課税で運用でき、売却益や分配金に税金がかかりません。
旧ジュニアNISAと違い、12歳以上で本人の同意があれば引き出しが可能となり、教育費や新生活資金として使いやすくなっています。
一方で、投資額や商品は制限されており、リスクを抑えた設計になっている点も特徴です。
貯金だけでは不安だけど、大きなリスクは取りたくない家庭にとって、こどもNISAは子どもの将来に備える現実的な良い選択肢のひとつになります。
2027年開始なのでそれまでまだ時間があります。教育資金をムリ無く貯めるにはどうすべきか、ゆっくり考えて、最適な教育資金の準備をしてくださいね